Ｍ＆Ａの進め方（初期調査・交渉・合意・デューデリ・クロージング） | 事業譲渡・営業譲渡・会社分割・M&Aの手続き解説

ここでは、Ｍ＆Ａの一般的な進め方について以下の内容を解説いたします。

・売り手による買い手探し
・買い手による初期調査
・交渉開始
・基本合意
・買収監査（デューデリジェンス）
・最終合意、クロージング

売り手側からしますと、自分の希望にかなうＭ＆Ａを実現できるような買い手を捜し出すことからＭ＆Ａがスタートします。

自分の希望の実現してくれる相手を捜し出すことは容易ではなく、様々な買い手候補者の意向に振り回されてしまう場合もあります。

ですから、買い手を探すときは明確な目的を確定させておくことが重要です。

例えば、再生を第一に考えている売り手であれば、再生のためにはいかなる種類の対価がどの程度必要なのか、Ｍ＆Ａ後どのような経営を実現すべきなのかなどを具体的に決めておくのです。そして、その目的から外れないようにしてＭ＆Ａを進めていくことが必要です。

買い手側からしますと、Ｍ＆Ａの対象となる事業の内容を調査することからＭ＆Ａがスタートします。
市場調査などをしてＭ＆Ａの効果を予想します。

売り手と買い手が交渉を開始し、お互いにＭ＆Ａの条件を提示します。

双方が基本的な点で合意できれば、基本合意を締結します。
基本合意書には以下の事項が盛り込まれることが多いです。

デューデリジェンスとは、買収に先立って、買い手が売り手の経営状態を把握するために売り手の事業の潜在的な収益力を図ったり、財務状態、税務関係、労務関係を調査したり、法務リスクを調査したりすることをいいます。

このデューデリジェンスはＭ＆Ａをスムーズに進めるために非常に重要です。

デューデリジェンスを通して、買い手が買収の対象となる事業の内容を正確に把握し、双方が対象事業につき共通認識を持っておかなければ、スキーム（買収方法）の選定や、買収価格等を合意することができないからです。

また、最終合意の段階で売り手は買い手に対してデューデリジェンスの際に提供した情報にウソやモレがないことを保証し（これを表明保証といいます）、その保証の内容が誤っている場合には損害賠償責任を負うことになるのが通常です。その意味でもデューデリジェンスは重要なのです。

Ｍ＆Ａの買収対象となる事業の価格は、上場企業であれば株式市場がありますので、株価を基礎として事業の価格を算定することができます。
非上場企業の場合、そのような方法で算定することはできないので、一般には以下のような３つの方法がとられます。

買収される会社の純資産価格（総資産−負債）を基礎として算定する方法です。

買収される会社に将来どの程度のキャッシュが入ってくるかを予想して、それを現在の価格に引き直して算定する方法です。

買収する会社と同様の事業、規模の上場会社の株価を考慮して算定する方法です。

以上の方法のうち、ＤＣＦ方式が使われることが多いようです。

Ｍ＆Ａの内容が確定した場合には、最終合意を締結します。この際、最終合意書が作成され、通常は以下の事項が盛り込まれます。

　
最終合意後に、そのＭ＆Ａの内容を実行することをクロージングといいます。

最終合意どおりに対価を支払ったり、事業や株式を移転させたりします。
また、その手続に必要な株主総会決議や取締役会決議をすることもあります。